附属書

国際商取引にＥＤＩを使用するためのモデル交換協定書

この「国際商取引にＥＤＩを使用するためのモデル交換協定書」は、国連欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会（以下、ＷＰ．４）によって、１９９１年に採択された「電子データ交換の法的および商業的側面に関する活動計画」のプロジェクトの一部として開発されたものである。本計画は、国連資料「ＴＲＡＤＥ/ＶＰ．４/Ｒ．６９７」に記載されている。本計画は、容易に定義できる法的諸問題に重点を置き、これら法的諸問題に対する指針を策定すること、および適切な解決策を法的な手段、手続または取引慣行の変更という形で勧告することを目標としている。

「モデル交換協定書」は、本計画の主要プロジェクトの成果の一つである。本プロジェクトの目的は、国際貿易で使用されている多様な交換協定書の合理的な調整を図り、任意使用を目的とする国際的に承認されるバーションを開発することである。ＷＰ．４の運用手続に従って、国際貿易に電子データ交換を利用しようとする全ての商取引当事者の参考になるよう、この「モデル交換協定書」を推奨する。

「モデル交換協定書」は、ＥＤＩおよび国際貿易の専門知識、経験を有する、法律または関連分野の国際的実務家グループによって作成された。これらの実務家は、世界各国を代表し、法律問題ラポーター・チームを介してＷＰ．４主催の定例会議に参加した。なお、この法律問題ラポーター・チームは、ＷＰ．４のメンバーが選んだ２人の法律問題ラポーターを中心に組織されている。この作業に際しては、ＥＤＩ関連の他の分野の専門家とも緊密な共同作業を行い、多様な専門分野にまたがるアプローチで成果を挙げたが、ＥＤＩの本質上、これは重要な意味をもっている。なお、モデル交換協定書では、多様な法体系について、その類似点と相違点に対して十分に配慮している。

交換協定書の概要

交換協定書とは何か？

交換協定書は、電子データ交換（ＥＤＩ）の使用に適用する規則を立案している取引当事者間で作成されるものである。電子データ交換とは、トランザクション・データまたはメッセージ・データを構造化するために合意した標準を使用して、コンピュータ間に行われる商取引または行政手続に関する電子的伝送（electronic transfer）である。また、交換協定書は、電子メッセージの伝送、受信および保存に関する取引当事者のそれぞれの役割、法的責任を詳細に規定している。商取引におけるＥＤＩの使用に伴う変化に対応するためには、新しい電子的取引環境で発生する問題を積極的に取り上げて,電子的取引が提起する法的不安部分を解消して,新技術採用の信頼性を高めなければならない。

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